世界94国の在住日本人、5割が「収入が減少した」…コロナショックとは？
ロコタビは、「海外在住日本人の実態調査」の結果を発表した。海外在住者を対象に、新型コロナウイルスが仕事や収入に与えた影響、今後の滞在への不安、失業補償などの支援状況、その他懸念点などを聞いた。
世界94国の在住日本人、5割が「収入減少」
まず「収入への影響」を聞くと、「変化なし」47％、「増収」3％で、残る50％は収入が減少。そして「5割以上の減少」24％がもっとも割合が多かった。「仕事への影響」を聞くと、「悪化」39％、「やや悪化」26％で、負の影響を受けた人のほうが多い。
収入への影響を業種別で見ると、その影響度合いは大きく異なる。金融、メーカー、ITインターネットは影響が少なかった業種だが、逆に観光業は大きく影響を受けており、「5割以上の減少」56％、「2～5割程度の減少」15％、「～2割以下の減少」12％と、計83％が収入減となっている。
同様に、働き方において「自営業」「フリーランス」といった組織に帰属していない人は、いずれも4割弱が「5割以上の収入減」と回答している。
こうした海外在住日本人への支援は、当然、各国の状況や現地政府の考えにより異なっている。「外国人への失業補償などの支援状況」を地域別で見ると、「十分受給できる見込み」「補償はあるが不足している」の合計は、オセアニアや北米、ヨーロッパは全体平均より高いが、中東やアフリカは「受給できる見込みはない」が主流。アジアでも「受給できる見込みはない」が6割ほどに達していた。
調査概要
・【調査対象】海外在住の日本人（マッチングサービス「ロコタビ」登録者）
・【調査期間】2020年6月4日～9日
・【有効回答数】2,155件
・【回答のあった国数】94国
アイルランド、アメリカ、アラブ首長国連邦、アルジェリア、アルゼンチン、イギリス、イスラエル、イタリア、イラン、インド、インドネシア、エクアドル、エジプト、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オマーン、オランダ、カタール、カナダ、カリブ海、カンボジア、ギニア、キプロス、キルギス、グアテマラ、グアドループ（フランス海外県）、クウェート、ケニア、コスタリカ、コロンビア、コンゴ民主共和国、サウジアラビア、シエラレオネ、ジャマイカ、ジョージア（旧グルジア）、シンガポール、スイス、スウェーデン、スコットランド、スペイン、スリランカ、スロバキア、ソサエティ諸島、タイ、チェコ、チリ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ナイジェリア、ニューカレドニア、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、パキスタン、パナマ、バハマ、パラオ、パラグアイ、ハンガリー、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ブルガリア、ブルンジ、ベトナム、ペルー、ベルギー、ポーランド、ボリビア、ポルトガル、ホンジュラス、マリアナ諸島、マルタ共和国、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、モザンビーク、モルディブ、モロッコ、モンゴル、ヨルダン、ラオス、リトアニア、ルーマニア、ロシア、韓国、香港・マカオ、台湾、中国、南アフリカ、北アイルランド
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